⑧国民の希望を憲法に（新しい国づくりのための憲法改正）

地方自治機能強化のための改正

　最後に、平成２７(2015)年は戦後7０年の年に当たります。日本が敗戦して、連合国の占領下で憲法が制定されて６８年が経過しました。
この間、時代は大きく変わり、今や日本は世界の平和と繁栄を担う重要な責任を引き受ける国となってきています。
これから先、私たちはどのような国づくりをして行くべきでしょうか。新しい時代を作るために、多くの国民の叡智と総意を結集し、希望溢れる国づくりをして行くべき時に来ています。
そのような時、その希望を表現する方法として、私たちには新たな「憲法」を作る想像力が問われています。
憲法(コンスティテューション)とは「国のかたち」の表現体です。
新たな時代を作るために、歴史と伝統を正しく継承した「新たな憲法」を作る改正を、国民の希望を結集する事で実現すべきでしょう。
　その一つに、①で述べた「合計特殊出生率2.07の達成」ということがあります。
長い間つづいた人口の「東京一極集中」は、今後、東京の人口の高齢化によっ介護等高齢化対策のために、地方からの人口集中を加速し、出産適齢期の女性も地方から失われ、人口減少はさらに加速される恐れがあります。
このような事態に対し、国の基本的な形を改めるための対策として、その理念を憲法に表現することも求められるでしょう。
具体的には「地方自治」の理念の明確化です。地方自治体が国との協力によって、行政運営に責任を持つと明記することによって、地方自治の形が明確となり、人口の社会減ないし自然減を抑制することが出切るようになると思います。
その意味で憲法問題は今後の国並びに地方自治のかたちをどのようにするのか、との問いそのものだと言えます。