令和３年１月２８日(木)、昨日、新電力会社設立についての「特別委員会」を傍聴した。各議員からの質問に市長が答える形で議事が進行した。残念ながら、市長の答弁は、議員の質問に十分応えるものではなかった。
発電機能を持たない電力会社には2024年から発電資金としての「容量拠出金」が発生するのに、この想定金額が予算に想定されていないとの質問に、これは確定していない事だと語るだけだった。 資源エネルギー庁も、電力の安定供給のために25年以降の調整はあるものの、24年は確定しているとしているのに、市長は、未確定と語るのみなのだ。
しかし、未確定、不明点があるなら、予算計上は最大のリスクを想定して立てるべきではないか。リスクによって利益が上がらなければ、損失は延岡市が背負うからだ。議員はそれを懸念しているのだ。
それだけではない、営業パートナー(銀行・自治会)やバランシンググループ(小売り電力会社の連携)の連携の在り方にも、懸念があるのに、これを避けて曖昧にしている。 市長公約の電力会社設立を進めたい事は理解できる。だが、電力会社の永続性の探求が見られない事が残念で仕方がない。疑心暗鬼。