令和３年５月１３日(木)
昨日、市内の飲食業者のお二方を市長に紹介した。宮崎県独自の緊急事態宣言が５月１０日に発令され、県内全域で外出自粛を求め、イベント延期や会食制限をしたのに、宮崎市のみに「営業時間短縮」を要請したのは何故か？
延岡市も時短要請をすべきだ。市長としての声が聞こえない。陽性者の数が少ないからか？財政に限りがあるからか？。陽性者数に限らず、一度宣言が出されれば飲食店の客足は止まり、売上が減少する。宮崎市同様、延岡市も時短要請をすべきだとお二人は言う。
市長・当局は、コロナ対策はプレミアム商品券発行などで対応しているとの回答に終始したらしい。市長は市内業者の苦しみをご存知ないのでは？と言われる。
そもそも、日本政府の令和２年度予算未執行額が何十兆円もあるらしい。これを地方に回せば、今回のような混乱は起こらない筈だが、それがない。
財政論においては、自国通貨立て国債はインフレにならない限り、発行限度額は無いという常識を踏まえれば、こんな事にはならないのに、いつまで経っても状況は改善しない。政府・地方自治体一体となって、国民救済の為に大胆な対策を早急に取って頂きたい。