令和２年１２月１７日(木)昨日、「地域新電力事業調査特別委員会=を傍聴した。率直に言って驚いた。これで、経営が成り立つのか
その①
「容量拠出金」は本計画案には反映しないという。これは、発電を伴わない電力会社は令和８年から、応分の拠出金を払うことになるというもので、営業利益から拠出金が支出されるのに、それは計算に入れないとはどういう事か？
その②
創業時は公共施設への供給は予定していないとの事。他の新電力会社は、公共施設に電力を供給をする事でようやく利益をあげているにも拘わらずである。
その③
しかも、市民への営業活動は、新会社数名の社員による個別勧誘活動によって、営業利益を確保するというのだから、実に頼りないシステムである。
収入支出ともに計画に不安が残るものに、市の財政を投入する事は、議員としては賛同出来ない。そもそも、新電力会社とは、電力会社間の競争により電気代をより安くするもので、競争によって大手も含めて、従業員の給与は下げざるを得ず、結果、日本にデフレ状況を作ってきたのだが、着手が遅きに失している。 給与が下がるデフレ経済から脱出すべき時に、その逆を志向するとは何事だろう。