「GDP(国内総生産)の三面等価の原則」という言葉があります。それは、所得創出のプロセスにおいて、生産、支出、所得の三つは必ずイクオールになるというものです。
だから、国民所得を上げるには、生産(生産性)を上げる事であり、それが国民の支出を創出するというものです。その為は、政府は国内の需要を創出するために、財政出動を実施し、国内の投資を喚起する必要があります。
それは、地方自治体も同様で、集中的な公共投資、技術革新、人材育成投資を実施すべきなのです。延岡市の財政を正しく分析しながら、需要創出の投資を傾斜的に実施すべき時だと思います。