令和２年４月26日(日) コロナの感染拡大防止と経済経営支援の事が政治の最大課題となっています。地方の議員として出来る事は限られていますが、住民の皆様と共に微力を尽くしたいと思います。 連休が迫っていますが、この間の不要不急の外出を避けることが第一です。しかし、これが逆に飲食店など、中小・小規模事業者の方々の経営困窮をもたらしている矛盾を如何に解消するかが問題です。
先日、政府は一人当たり10万円支給を決定し、間もなく、その支給が開始されますが、これは大きな励みになりました。但し、多くの経営者を救済するには、政府の更なる大胆な経済政策が求められます。 4月19日のメッセージで私は、政府は財政出動が出来る筈だと述べましたが、この事は、自民党の若手や国民民主党の玉木代表も主張しています。玉木氏は100兆円を実施すべきと語っています。 これを早急に実施して、国民各階各層に行き渡らせる必要があります。地方自治体の基金の取り崩し策もありますが、それでは限界や問題があります。政府には、早急な経済対策の実施を求めずにはおれません。