厚生労働省によると、世帯平均所得は1994年が664.2万円で、2016年が560.2万円だったとしています。世帯平均104万円減少しているのです。しかも、世帯平均所得以下の世帯数は61.5％を占め、確実な国民の貧困化が生じました。
子供の貧困が叫ばれる所以です。私は、12月延岡市議会において、消費税増税の凍結の必要を説きましたが、子供の貧困の救済のためには、絶対に実施が必要だと確信しています。
国民所得を上げるために、政府は、市場に資金を還流させるために、財政出動を断行すべきなのですが、まだまだ足りません。国民が声を上げて、公共投資、設備投資、技術投資、人材投資を進めるべく、努力する必要があります。