令和２年１０月８日(木) 菅首相の「日本学術会議」任命拒否問題について、野党・マスコミから、学問の自由を侵害するとの批判がありますが、首相は学問の内容に口を挟んだのではありません。
そもそも、105名の内6名の任命を拒否したのであり、野党はその理由を示せと言いますが、人事案件で詳細を語ればトラブルが発生しかねません。任命に不服があれば、行政不服審査に提訴すれば良いだけの事です。
そもそも、同会議は国から年間10億円をもらう特別職国家公務員団体で、３年勤めれば年金を年間280万円をもらっている団体で、かつて政府は、同会議が政府方針に反する見解を出すので、政府から離して、民営化の提案をしましたが、会議側が断っているのです。
同会議は、軍事研究に協力しないとして来ましたが、それ自体が学問の自由を損ねているにも拘わらず、一方では、中国の軍事研究には協力をしてきました。 また、東日本大震災後には減税を提起すべきなのに、増税を提言するなど、本末転倒な提言を繰り返しています。
そのような事では、政府も拒否権を発動するでしょう。これが分からなくなっている事が、認識の錯誤であり、今後、同会議の処遇を真剣に検討する必要があると思います。